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ヤミ専従問題で、自らの責任などについて語る矢田立郎前神戸市長=7日午後、神戸市中央区(撮影・後藤亮平)
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ヤミ専従問題で、自らの責任などについて語る矢田立郎前神戸市長=7日午後、神戸市中央区(撮影・後藤亮平)

 神戸市職員労働組合(市職労)のヤミ専従問題で、過去最多となる73人の懲戒処分者が出たことを受け、矢田立郎前市長(79)が7日、神戸新聞社の取材に応じ、「人事部局にいたこともなく、総務省が調査したときもヤミ専従はないという報告を受けていた」と述べた。一方で「当時のトップとしての監督責任」を認め、給与を減額する久元喜造市長と同等額を返納すると説明した。

 矢田氏は1959年に同市に採用され、保健福祉局長や助役を歴任。2001年の市長選で初当選し3期12年務めた。問題発覚後、矢田氏が当時の状況について発言するのは初めて。

 ヤミ専従問題を調査した第三者委員会は矢田氏からも聞き取りし、「(矢田氏の)『気付かなかった』との説明は採用しがたいが、人事部門に携わったことがないため否定できない」と結論づけ、矢田氏や久元市長ら歴代4市長の管理監督責任を認定している。

 矢田氏は、ヤミ専従に関する08年の総務省調査で、神戸市が虚偽報告した際に市長を務めており、「ちゃんと(職務免除申請)手続きをして交渉しているから問題ない、ヤミ専従はないと(担当部局から)報告を受けていた」と説明。「(在職時に)ヤミ専従と判断できる状態であれば、おかしいと言っているはず」と関与を否定し、昨年9月の同問題発覚後に初めて知ったと語った。

 矢田氏の説明に、市職員部は「総務省調査の決裁は局長までで、市長に報告が上がっていたとは考えにくい。当時は無許可で100パーセント組合活動している人はいないとの認識だったと第三者委に答えている人もおり、そうした話を聞き、ヤミ専従はないと考えていたのだろう」と推測。矢田氏は「報告をうのみにするのではなく職場に確認に行けば良かった」と悔いた。

 市職労との関係について「震災後の行財政改革は、組合の協力なしではできなかった」と話す一方、人員削減や市長選での支援の返礼としての組合側への便宜供与は「一切ない」と強調した。(霍見真一郎、若林幹夫)

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