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 阪神・淡路大震災の被災者に国と自治体が貸し付けた「災害援護資金」の返済免除へ法整備などを検討している自民党災害対策特別委員会のワーキンググループ(WG)は8日、第2回会合を開き、兵庫県、神戸市の担当者から課題を聞き出した。

 神戸市の三木孝保健福祉局長は、借受人の高齢化が進む現状や回収状況、返済免除の基準緩和についての要望などについて説明したという。座長の谷公一衆院議員(兵庫5区)は会合後、「現場の努力は重く受け止めたい」と述べた。

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