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 神戸市が8日に発表した2019年度当初予算案は、市単独の投資的経費が18年度比で約3割増となった。都心である三宮再整備の事業に着手するのと同時に、市西北部の郊外に拠点駅を設定して再整備し「居住都市」として魅力づくりにも乗り出す。人口が今夏までに政令指定都市20市中7位まで落ちるとされる同市。「働く場」と「住みやすさ」を両立させる積極投資で、近隣都市との競争を勝ち抜く構えだ。

 予算案で駅周辺再整備の事業費が計上された駅は、三宮や西神中央、名谷など8駅に上る。関連事業費は、18年度の9億1300万円に対し、19年度は約7倍となる61億9300万円まで跳ね上がった。国庫補助を除いた神戸市単独の投資的経費は19年度、前年度435億円から約3割増の571億円となった。

 積極投資の背景には、深刻なスピードで進む人口減少と高齢化がある。人口は、15年に福岡に抜かれたのに続き、今夏には川崎にも逆転される見込み。1980年の時点では福岡より約28万人、川崎より約33万人も上回っていた。高齢化でも、65歳以上の高齢者が全人口に占める割合は80年の9%に対し、2015年は27%まで上昇している。

 この状況を打開するため、市は都市としての魅力づくりに本腰を入れる。中心市街地の再整備では、近隣の大阪や明石、姫路などに先を越された形となっており、三宮にオフィスを誘致するなどして働く場を創出し、“復権”を目指す。郊外拠点駅では、子育て世帯に重点を置き「居住都市」としての質を高める方針だ。

 ただ、投資と引き換えに借金の増大は避けられない。それでも市は、人口減少や高齢化に一定の歯止めがかかれば、税収などに好循環を生むと見込む。市は「実質的な市債残高は阪神・淡路大震災前より少ない。財政的に体力がある今のうちに将来への投資をしっかりしておくべきだ」としている。(霍見真一郎)

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