総合 総合 sougou

  • 印刷
神戸新聞NEXT
拡大
神戸新聞NEXT

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正について、兵庫県と県内41市町のうち約4割の自治体が改正に賛成とした。一方、法改正で求められる「日本人と同等以上の報酬」や生活支援などの処遇確保は約4割が懸念し、「国が先頭に立って進める必要がある」との意見もあった。

 法改正について「生活、教育、労働面などの受け入れ体制が整っていない」(播磨町)など、「どちらかといえば」も含め4市町(10%)が反対。「人口減少の中、受け入れは必要と考えるが、まずは日本人が満足して働ける環境整備が必要」(相生市)など、県と合わせ19自治体(45%)が「その他」とした。人材不足解消を期待し、「どちらかといえば」も含め賛成したのは17市町(40%)だが、「国内で働けていない人を最優先に雇用したい」(西宮市)とする声もあった。

 外国人労働者への支援などについては、8市町(19%)が確保できるとしたが、「非正規や官製ワーキングプアなど、国民自体の賃金確保もできていない」(篠山市)、「日本語教育、外国人交流拠点づくりなど多くの課題があり、自治体の取り組みに限界がある」(朝来市)など、17市町(40%)が懸念を示した。

総合の最新
もっと見る

天気(2月18日)

  • 11℃
  • ---℃
  • 0%

  • 12℃
  • ---℃
  • 0%

  • 12℃
  • ---℃
  • 0%

  • 12℃
  • ---℃
  • 0%

お知らせ