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 神戸市会の定例会が12日に開会し、市は総額1兆7999億円の2019年度当初予算案や、ヤミ専従問題を受けた久元喜造市長と岡口憲義副市長の減給処分案など計74議案を提案した。このうち18年のノーベル医学生理学賞を受賞した神戸医療産業都市推進機構の本庶佑理事長に「名誉市民」の称号を贈る議案は、全会一致で同意された。

 久元市長は、大量の処分者を出したヤミ専従問題について「市民の信頼を失う事態となった」とし「私が先頭に立って法令順守の徹底や風通しの良い組織風土づくりなど市役所改革を進める」と強調した。自主減給案は市長が30%、副市長が25%の各3カ月。

 自民、公明、こうべ市民連合の3会派は同日、神戸産農水産物の地産地消を促進する理念などを記した条例案を提案した。提案議員は「神戸は農産物、畜産物、水産物に恵まれているのに、市内での流通は十分ではない」と指摘。「地産地消が進めば担い手不足や高齢化改善にも寄与できる」としている。

(霍見真一郎)

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