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 開港13年目に当たる2018年(1~12月)の旅客数が過去最多の311万人を記録した神戸空港。開港当初の07年(296万人)から大幅な増加とはいえないが、同じ運用規制(午前7時~午後10時の国内便限定60便)で着実に利用が増える一方、人気の便では座席が足りない状況という。(長尾亮太)

 07年からの10年間で一変した指標は、座席が埋まった割合を示す「搭乗率」だ。18年(1~12月)は過去最高の80%と、07年通年の65%から15ポイントも上昇した。

 神戸市空港推進課によると、採算性を重視する航空各社が00年代後半に機材を小型化。その後、景気拡大を追い風に16年から旅客数が増えたことで、搭乗率も上がったという。

 路線別に見ると、仙台や茨城、長崎、鹿児島といった地方路線の改善が目覚ましい。羽田と新千歳、那覇の主要3路線を除く路線のシェアは07年にわずか9%だったが、18年には29%まで拡大した。

 同課の担当者は「航空券の価格が手ごろな上、途中の乗り継ぎがなく、移動時間も短いなど-の評価が定着してきた」とする。

 ただ、18年の搭乗率が全路線で最高の86%に達した主力の羽田便は、週末などに航空券を入手しにくい状況もあるといい、「せっかくの需要を取りこぼしている」(空港関係者)と、1日60便の規制緩和を求める声も上がっている。

     ◇

 定期便以外の利用状況については、これまで年間7~20機で推移してきた国際ビジネスジェットの受け入れは18年4~12月で10機。前年同期から1機減った。国際チャーター便の運航はなかった。

 18年4~12月の欠航は288回。行き先を急きょ神戸空港へ変更した航空便の受け入れは3回だった。

■空港アクセス 利用者数伸び

 神戸空港の2018年旅客数が過去最多を更新したことを反映し、ポートライナーをはじめとする空港アクセスも、利用者数を伸ばしている。

 三宮と空港を結ぶポートライナーは、神戸空港駅の1日当たりの平均乗降客数(18年4~9月)が7311人と、前年同期の6896人から6%増えた。

 乗用車の受け皿となる空港の駐車場の利用台数(18年4~12月)も25万8570台と、前年同期を1・9%上回った。「神戸空港で駐車して関西空港を利用する人も多く、両空港の旅客増が寄与した」と関西エアポートは分析する。

 両空港を海路で結ぶ「神戸-関空ベイ・シャトル」の乗船客数(18年4~12月)も28万8208人と、前年同期から14%伸びた。関空の航空便を利用する外国人の増加と連動し、乗船客全体の16%を外国人が占めた。昨年9月の台風21号で寸断した関空連絡橋に代わるアクセスとして脚光を浴びたこともあり、「日本人の乗船客も増えた」と、担当者は話す。

 一方、神姫バスが18年4月から空港-三宮-新神戸間で運行するバスの乗客数(同年4~12月)は、1便当たり1・8人と軌道に乗っていない。担当者は「規制緩和によって空港の旅客が増えてほしい」と期待を寄せる。

■空港島産業用地 分譲・賃貸は微増し16.5%

 神戸市が、分譲・賃貸した神戸空港島の産業用地は2018年で1・4ヘクタール。開港後に分譲・賃貸した同用地は14ヘクタールとなり、全体(84・8ヘクタール)に占める割合が16・5%と、前年から1・3ポイント上がった。

 ヘリコプター販売のエアバス・ヘリコプターズ・ジャパン(東京)が0・5ヘクタールを取得した。同社は12年に空港隣接地に事業所を設けており、整備ニーズなどの増大を受け、格納庫を増築するための用地を確保した。

 川崎重工業や岩谷産業などでつくる企業グループには、島北東の沿岸部0・9ヘクタールを貸し出した。21年3月までの3年間、豪州で製造した水素を専用船で運び込む実験に用いる。

 同用地のうち、半分の42・4ヘクタールはいまだに造成が完了していない。市みなと総局は、神戸空港の規制緩和議論の動向を踏まえ「将来の青写真ができてからでも遅くない」とし、売り急がない姿勢を示している。

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