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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

 兵庫県は19日、総額1243億円を減額する2018年度補正予算案を開会中の県議会に追加提案した。事業の実績や進展状況に応じて当初予算で見込んだ額を見直す措置。減額後の18年度予算の総額は3兆6660億円(前年同期比12・1%増)となるが、支出と収入のバランスは崩れず、健全な財政の前提となる「収支均衡」が阪神・淡路大震災後、初めて達成できることがほぼ確実となった。(井関 徹)

 一般会計は1486億円減額し1兆8063億円。歳入の個人関係税では、株価の低迷を受けて、株式などの譲渡益を課税対象とする「株式等譲渡所得割」と株式配当が課税対象の「配当割」がそれぞれ38億~36億円減った。こうした影響で県税収入は全体で35億円減らす。

 歳出では、中小企業制度融資の貸し付け実績が見込みを大きく下回り1103億円減。福祉関係経費は、地域密着型特別養護老人ホームなどの整備費を補助する事業で、自治体の整備が遅れていることから18億円の減額を見込む。

 県は18年度について、11年にわたり職員の定員や給与の削減を続けてきた行財政構造改革の最終年と位置付けている。年間の実績を反映させた補正予算でも、支出に対して収入が不足する「収支不足」はゼロを見込み、決算段階の収支均衡の達成に近づいた。

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