総合 総合 sougou

  • 印刷
神戸新聞NEXT
拡大
神戸新聞NEXT

 神戸市の久元喜造市長は21日、「市役所改革方針案」を発表した。組合役員のヤミ専従が黙認されてきた閉鎖的な組織風土の刷新が目的。法令順守を徹底するため外部人材の活用や、職員が納得できる人事評価、若手の新たな教育制度など14項目の改善策を盛り込んだ。久元市長は「世間の常識とずれた市役所の常識を、外に開かれた職場にすることで改めていく。外の空気を入れることで役所内のコミュニケーションも活性化させたい」と語った。

 方針案によると、改革の3本柱は、(1)法令順守の徹底(2)組織風土の再構築(3)人事・給与制度見直し。法令順守-では、兵庫県警の警視や弁護士らを職員として配置するほか、内部通報の窓口を弁護士事務所に一本化し、外部の判断を入れて規律を高める。組織風土-では、本庁各局の総務部長職を原則廃止し、決裁手続きを削減するほか、局ごとの縦割りの慣習を是正するため組織横断的な課題に取り組む「つなぐ課」を企画調整局に新設する。

 人事・給与-では、入庁5年目以上の職場外の先輩が新規採用職員の相談相手になる「メンター制度」などを設けるほか、課長以上の幹部を部下や同僚の意見も踏まえて評価し、給与決定する取り組みも始め、組織の風通しを良くする。

 ヤミ専従問題を巡っては、弁護士による第三者委員会が最終報告書で、各部局間や上層部と一般職との風通しの改善や、市役所業務と独立した相談・通報窓口の必要性などを指摘していた。(霍見真一郎)

総合の最新
もっと見る

天気(5月20日)

  • 25℃
  • ---℃
  • 90%

  • 28℃
  • ---℃
  • 90%

  • 24℃
  • ---℃
  • 90%

  • 23℃
  • ---℃
  • 90%

お知らせ