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エネルギー政策の転換をテーマに開かれた日本環境会議の大会=神戸大
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エネルギー政策の転換をテーマに開かれた日本環境会議の大会=神戸大

 公害や環境問題に政策提言を続けてきた日本環境会議の発足40周年記念大会「エネルギー政策の転換をもとめて」が2日、神戸市灘区の神戸大で始まった。環境経済学の第一人者で同会議を創設した宮本憲一・大阪市立大名誉教授らの講演などがあり、市民ら約170人が戦後の公害史やエネルギー政策の課題に耳を傾けた。

 同会議は1979年に発足。研究者や市民グループのリーダーら約500人が参加する。兵庫県での開催は、アスベスト(石綿)などを議題に尼崎市で開かれた2009年以来となる。

 宮本さんは四大公害訴訟や石綿の健康被害を事例に、各地で住民らが勝ち取ってきた企業の公害対策や国の法規制を紹介した。

 エネルギー政策に詳しい有識者4人によるパネル討議では、「温暖化の影響や災害リスクを減らすためには、石炭火力発電からの脱却が欠かせない」との意見が出た。欧米の取り組みを参考に、再生エネルギーへの転換を加速させ、地域社会主体で「脱炭素化」に取り組むとした。

 3日は東京電力福島第1原発事故や神戸市灘区で増設が計画されている石炭火力発電所についての分科会がある。(竹本拓也)

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