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 神戸市会は13日、総務財政委員会を開き、4会派など36人が議員提案した外国人に対する差別解消条例案について審議した。2016年に成立したヘイトスピーチ対策法を受けた条例案だが、長時間の議論でも理解は広まらず、自民や維新会派などの要望で継続審査が決まり、廃案となる可能性が高まった。

 同条例案は、多文化共生社会を実現するため、外国人差別をなくす相談体制の整備▽教育の充実▽啓発活動-などの市の努力義務を規定。公明、共産、こうべ市民連合、新社会、無所属の計36人が提案議員に名を連ねている。

 審議では、自民会派の委員が「条例案は差別の定義があいまいで、表現の自由に抵触する可能性がある。世の中に対して憤りを覚えて発露する場さえも奪いかねない」と懸念を表明。維新会派の委員も「市内で具体的に差別で困っているという事例はあるのか」と疑問を呈した。

 提案議員代表の公明会派の委員は「外国人に対する差別は山ほどある。規制を目的とした条例ではなく、表現の自由を侵す恐れからの反論やトラブルは起きない」とした。

 審議後、結論を出すかどうか採決し、賛否同数だったため委員長裁決で継続審査となった。改選を控え、議員任期の6月10日までに臨時市会などで採決しない限り廃案となる。(霍見真一郎)

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