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神戸地裁=神戸市中央区橘通2
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神戸地裁=神戸市中央区橘通2

 旧優生保護法(1948~96年)下の不妊手術問題を巡って、兵庫県内では、不妊手術を受けさせられるなどした障害のある5人が、神戸地裁に提訴している。国に対し、1人当たり1100万円の損害賠償を求めるが、与党のワーキングチームや超党派議員連盟が14日に示した救済一時金の320万円とは隔たりが大きい。兵庫の原告側弁護団は「被害の重大性に見合った補償内容になっていない」とした。

 神戸地裁では昨年9月、いずれも聴覚障害のある明石市の小林宝二さん(87)と妻喜美子さん(86)夫婦、県内の80代の夫と70代の妻が提訴。2月には、脳性まひのある神戸市の鈴木由美さん(63)も訴えた。

 鈴木さんは、12歳で説明なしに不妊手術を受けた後、思い出すたびに恐怖でけいれんする後遺症があり、約20年間寝たきりで暮らした。この日、弁護団を通じて出したコメントでは「お金の問題ではない」とし「私たちの大切な時間が奪われているのに、苦しみを感じてもらえていないのではないかと納得できない」と心境を吐露した。

 婚姻歴もあり、相手に伝えるのはつらかった。「子どもがほしかった」と長年悲しみを抱えてきた。「国にはきちんと謝罪をしてほしい」「一時金を支払って終わりではなく、国がしてきたことをきちんと考え、しっかりとした法律をつくってほしい」と望んだ。

 兵庫の弁護団は14日、声明を出し、早期の救済法案立法化に敬意を示す一方で「不十分な点が残る」と指摘。被害者の尊厳と被害回復を図るためとして、国の責任明記と謝罪▽第三者性を担保した被害認定制度策定▽被害に見合った補償▽優生思想の誤りと障害者の人権について教育する体制づくり-などを法案に盛り込むよう求めた。(小林伸哉)

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