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兵庫県内で上昇率トップの神戸・旧居留地エリア。高級ブランド店が立ち並ぶ=神戸市中央区明石町(撮影・鈴木雅之)
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兵庫県内で上昇率トップの神戸・旧居留地エリア。高級ブランド店が立ち並ぶ=神戸市中央区明石町(撮影・鈴木雅之)

 兵庫県内の公示地価は、商業地の平均が4年連続で上昇し、上昇率は2・4%で昨年の1・7%から拡大した。一方、住宅地の平均は11年連続の下落で、マイナス0・2%となった。東播磨地域は横ばいに転じ、22年ぶりに下げ止まった。

 商業地の変動率を地域(県民局・県民センター)別にみると、上昇率トップは神戸の6・1%。特に神戸市中央区は調査対象25地点中15地点で10%を超えた。今後の三宮再整備への期待が主な要因とみられる。

 阪神北、阪神南、東播磨、中播磨も上昇が続いた。中播磨ではJR姫路駅前の上昇率が県内で3番目に高い25・0%に達し、大規模な再開発効果が持続した。

 下落は5地域(西播磨、北播磨、但馬、丹波、淡路)。いずれも20年以上、下落が続き、都市部との二極化が一層進む形となった。

 一方、住宅地で上昇したのは阪神南(上昇率0・7%)と神戸(同0・4%)のみ。神戸でも北、西、須磨区は下落した。下げ止まった東播磨では、明石市の上昇率が前年の0・1%から0・3%に拡大し、隣の播磨町も横ばいからプラス(同0・1%)に転じた。

 調査は県内1194地点で実施。県平均の価格は、住宅地が1平方メートル当たり12万7800円で全国5位、商業地が同32万600円で全国8位だった。(田中真治)

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