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 2019年の兵庫県内の公示地価(1月1日時点)は、都市部の商業地で上昇傾向が続き、上げ幅も拡大した。再開発事業が続くJR姫路駅前は2年連続の2桁上昇。上昇率の上位地点を神戸・三宮周辺が占める中、県内3位に食い込んだ。

 JR姫路駅前の上昇率は昨年の14・3%から25・0%と大幅増。姫路市の駅周辺整備事業が大詰めを迎え、ホテルやマンションの建設も相次いでいる。不動産鑑定士の三浦一範さん=同市=は「行政が巨額投資をして進めてきた再開発事業の恩恵」と分析する。

 ただ、同市内の商業地で2桁の伸びは他に1地点のみで、約3割は下落した。同市商店街連合会の垣内睦彦会長は「駅前への一極集中になってしまわないか心配。街全体でにぎわいをつくっていく必要がある」と話す。

 県内の上昇率トップは神戸市中央区明石町(28・2%)。大丸神戸店東側の旧居留地エリアで、海外の高級ブランド店が集まり、輸入車ディーラーなどの出店も相次ぐ。「神戸の中でも商業性が高まっており、割安感もあるのでは」と県不動産鑑定士協会の多田敏章副会長。神戸・三宮エリアも再整備計画を呼び水に上昇が続き、「計画が具体化すれば、より力強い動きになる」と期待する。

 住宅地は、東播磨地域で22年ぶりに下落が止まった。子育て支援施策に力を入れる明石市は微増。隣接する播磨町も、利便性の高いJR土山駅周辺の伸びが町全体を押し上げ、上昇に転じた。

 「(土山駅前に)16年にオープンした複合商業施設の影響が大きい」と不動産鑑定士の陰山有里さん=加古川市。同施設の関係者も「周辺にファミリー層が増え、売り上げにもつながっている」とする。(井沢泰斗、田中真治、若林幹夫、小森有喜)

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