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 神戸市が須磨区西須磨地区に計画する都市計画道路「須磨多聞線」を巡り、建設に反対する周辺住民らが市を相手に申し立てた第2次公害紛争調停の第1回調停が25日、同市中央区のひょうご共済会館であり、市側は出席しなかった。兵庫県公害審査会調停委員会(委員長・永井光弘弁護士)は、次回期日を6月12日に指定し、市に出席を求めることを住民側に明言した。

 この日の調停では、申立人代表で住民2人が大気汚染などの懸念を意見陳述。住民側は、調停委が公害紛争処理法に基づく出頭要求を市側に行うよう求めた。

 同法は調停委が必要と認めれば当事者の出頭を要求できると規定。正当な理由なく応じないと判断された場合、1万円以下の過料を科せられる。調停委は「市に出席を要望していく」と答えたという。

 計画を巡っては1997年に住民側が公害調停を申請。協議は15年に及んだが、市が「建設を前提としない協議には応じられない」として調停案を拒否し打ち切った。市は昨年7月に測量に踏み切り、住民側は同12月に調停を再び申請。申立人は前回調停より約千人多い4856人に上った。

 市によると、測量は終了し、現在は詳細設計を進めている。市は「具体的な工事の内容や時期は地元の理解を得ながら判断したい。調停についてはコメントできない」としている。

 住民側公害紛争調停団の宗岡明弘団長(65)は「住民が求める公的な話し合いに地方自治体が応じないことは理解に苦しむ。紛争を解決する制度の存在意義を揺るがす」と話した。(金 旻革)

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