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明照会の不正経理問題で調査結果を発表する第三者委員会の尾藤寛委員長(中央)ら=伊丹市宮ノ前1
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明照会の不正経理問題で調査結果を発表する第三者委員会の尾藤寛委員長(中央)ら=伊丹市宮ノ前1

 兵庫県の阪神間で特別養護老人ホームなどを運営する伊丹市の社会福祉法人「明照会」で不正経理が確認された問題で、同会が設置した第三者委員会は29日、創業者一族ら9人と、一族が経営するファミリー企業3社に総額約1億8千万円の利益供与があったとする調査結果を発表した。同会は役員を一新しており、前理事長らに賠償を求め、刑事責任を問うことも検討する。

 同法人は1992年、前理事長の父親が設立した。前理事長は次男にあたり、2011年から理事長に就任。親族も役員に就任した。伊丹、宝塚、尼崎市などで高齢者福祉施設など6事業所を営む。同会の理事によると、法人や施設の存続に影響はないという。

 第三者委の弁護士によると、同会は11年以降、前理事長の両親や親族らのファミリー企業が所有する土地5カ所に、不動産鑑定評価額を最大3・3倍上回る賃料を支払っていた。

 評価額が月額約30万円の土地に100万円を支払う内容の賃貸借契約もあり、第三者委は計約9400万円が不正な利益供与だったと判断した。両親や親族はこれらの土地で介護事業などの会社を営んでいた。

 このほか、前理事長の両親は退任後、同会とコンサルタント契約を結んでいたが、5年以上にわたり報酬として受け取っていた計約2800万円が実態に照らして高額すぎると指摘。前理事長の母親が規定にない「名誉理事」として得ていた相談業務の報酬280万円と合わせて、いずれも利益供与に当たると認めた。

 第三者委は、前理事長らの社会福祉事業に対する理解や認識の低さを批判。委員長を務めた尾藤寛弁護士は「一般の会社と区別が付いていない」と述べた。

 不適切な経理は17年12月、県の特別監査で判明。同会は問題発覚後、前理事長らが退き、役員体制を一新した。(竜門和諒)

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