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ベトナム人の支援策などを話し合う「ベトナム夢KOBE」のスタッフ=神戸市長田区海運町3
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ベトナム人の支援策などを話し合う「ベトナム夢KOBE」のスタッフ=神戸市長田区海運町3

 4月から、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が施行される。国は人手不足の解決策として導入を急いだものの、実際に受け入れる地方自治体にとっては制度面の課題がまだまだ多い。統一地方選での議論は盛り上がりに欠けるが、留学生らの支援団体や採用に前向きな企業は「どの地域にとっても身近な課題。候補者には多様な視点を求めたい」と訴える。(末永陽子)

 在日ベトナム人らをサポートするNGO「ベトナム夢KOBE」(神戸市長田区)。阪神・淡路大震災を機に発足し、生活相談や語学教室などに取り組む。

 在日外国人の増加に伴い、1年半前からはNPO法人「エフエムわいわい」でベトナム語のラジオ番組もスタート。月2回、日本の法律や子育て、災害など毎回テーマを変えて放送している。改正法施行を前に、企業や労働者からの相談も増えてきたという。

 共同代表のズオン・ゴック・ディエップさん(40)は「日本語レベルがどれだけ高くても日常生活がスムーズにできるわけではない。在日外国人は選挙権を持たないが、共生社会に向け多様な価値観を持つ人に政治を行ってほしい」と期待する。

 大阪市のNPO法人「ディープピープル」で外国人の就労支援などに取り組むグェン・ビック・ゴクさん=ベトナム出身=も「給与や治安の高さに魅力を感じ、日本で長く働きたいという留学生は多い。労働力として必要とするなら、生活面で公的なサポート体制を」と求める。

 一方、拍車がかかる人手不足を裏付けるように、有効求人倍率は兵庫県内で1・45倍に上るなど高い状態が続く。外国人労働者の採用に強い意欲を見せる企業は多く、3月上旬、神戸市や神戸商工会議所などが企業向けに開いた「入管法改正セミナー」には、定員の200人を大きく超える310人が集まった。

 建設関連会社の男性役員(58)は同業者から外国人採用を勧められ、セミナーに参加。五輪の影響などで受注は好調だが、「都市圏より地方の方が人手不足は深刻に感じる」といい、ここ数年は給与を上げて募集しても思うように人が集まらない。「日本人だけで成り立つ仕事は少なくなっている。選挙戦では候補者の考えをしっかり聞きたい」と語った。

【改正入管法】外国人労働者の受け入れ拡大を目的に、昨年12月に成立。新しい在留資格「特定技能」には、一定の知識や経験が必要な「1号」と、熟練した技能が求められる「2号」がある。1号の対象は介護や建設、農漁業など14業種で、政府は今後5年間で最大計34万5千人の受け入れを見込む。政府は受け入れ企業に日本人と同等以上の報酬などを求めるが、国や自治体による支援体制が整っているとは言い難い。役所の多言語対応をはじめ、日本語教育や子育て支援など取り組むべき課題も多く指摘されている。

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