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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

 7日投開票の兵庫県議選伊丹市選挙区で、選挙管理委員会が「NHKから国民を守る党」新人の原博義氏(47)に「被選挙権がない」と判断して投じられた2992票が無効になった問題で、原氏は9日、兵庫県を相手取り、没収される供託金60万円の返還を求めて神戸簡裁に提訴する意向を明らかにした。提訴予定の12日に会見を開くという。

 公職選挙法で県議選の被選挙権は、投開票日までに県内の同一の市町に3カ月以上の居住歴が要件だが、原氏は足りなかった。2992票が有効ならば、供託金没収は免れていた。しかし、投票は無効となり、供託金は選挙の効力が確定した後、県に没収される。

 原氏は「告示前の3月28日に被選挙権がないとの見解を示しながら、立候補の届け出を受理した。受理したなら票を有効とすべき。一つの住所ではないが、県内に3カ月以上居住しており、被選挙権は認められるべきだ。訴訟で問いたい」としている。

 県選管の担当者は、一連の対応や判断について「公選法上の手続き通りに進めた」としている。

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