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運用時間延長など規制緩和の実現に期待が高まる神戸空港=神戸市中央区
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運用時間延長など規制緩和の実現に期待が高まる神戸空港=神戸市中央区

 関西、大阪(伊丹)、神戸空港の役割分担を決める「関西3空港懇談会」(座長=松本正義関西経済連合会会長)の構成自治体と経済団体が、神戸空港の運用時間を現行の午後10時から11時へ1時間延長するなどの規制緩和を国に求める方向で調整していることが11日、分かった。「24時間利用可能な海上空港」として神戸側が求めていた規制緩和に比べて小幅な内容にとどまるものの、実現すれば2006年の開港以来初となる。(内田尚典、長尾亮太)

 神戸空港には現在、運用時間は午前7時~午後10時▽発着は1日60回まで▽受け入れは国内線のみ-という規制がある。いずれも05年の3空港懇の合意に基づくが、航空需要の拡大を受け見直しを議論していた。

 合意を目指す内容には、発着枠の拡大も盛り込む。定期便を含む国際線の受け入れは将来的な検討課題にとどめ、当面は現行の規制の範囲内で認められている「海外からのビジネスジェット」の受け入れを増やせるよう、通関、出入国管理、検疫体制の充実を訴える。

 各空港の役割については、関空が西日本を中心とする国際拠点空港▽伊丹が国内線の基幹空港▽神戸が神戸周辺の需要に対応する地方空港-との分担を踏まえ、神戸が関空と伊丹を補完する位置付けを明確にする。

 関空と伊丹は12年に経営統合し、運営権を民間に売却する手続き(コンセッション)を経て、16年にオリックスなど出資の関西エアポートによる運営が始まった。神戸も18年から関西エアが運営し、3空港一体運用が始まった。

 こうした状況を受け18年末、関経連の呼び掛けで8年ぶりに3空港懇が開かれた。席上、関西エアの山谷佳之社長は関空について、環境アセスメントで想定した年23万回を上回る発着の受け入れが必要になると指摘。兵庫県の井戸敏三知事は神戸、伊丹の国際化を要望していた。

 大阪府・市などの構成自治体、経済団体は2025年国際博覧会(大阪・関西万博)に向け、航空需要の一層の高まりに期待している。運航の安全性や環境への影響を含めた中長期の課題に対応するため、次回以降、年1回程度の定期開催も調整する。

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