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人気を集める洲本市のふるさと納税返礼品。制度改正でどのような影響が出てくるか(同市提供)
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人気を集める洲本市のふるさと納税返礼品。制度改正でどのような影響が出てくるか(同市提供)

 ふるさと納税が6月から大きく変わることを受け、全国の自治体が対応に追われている。返礼品を強調したPRができなくなったり、地場産品の基準が明確化されたりし、違反の場合は制度対象外になり得る。ネット通販大手「アマゾン」のギフト券を贈り、2018年度見込みで360億円を超える寄付を集めた大阪府泉佐野市など、過度な返礼品競争を防ぐ狙いだが、兵庫県内の自治体からは「何が違反になるのか分かりづらい」と困惑の声も。違反を恐れて納税PRを取りやめる動きも出てきた。(上田勇紀)

 ふるさと納税を規制する改正地方税法が成立し、総務省は4月1日、全国に運用基準を通知。寄付額に対し、返礼品調達や広報などの費用を5割以下に抑えることや、返礼品で「お得」「コスパ(コストパフォーマンス)最強」「圧倒的なボリューム」などの表現を使わないこと、地場産品を原則とすることなどを盛り込んだ。

 同省はこれまでも適正な運用を呼び掛けてきたが、法改正により基準を守らなければ税制優遇措置の対象外になり得るため、各自治体は戦々恐々だ。

 「豊岡鞄(かばん)」や「コウノトリ育むお米」といった返礼品が人気の豊岡市は、これまで首都圏などに出してきたふるさと納税の新聞折り込み広告を取りやめる。返礼品の写真入りで寄付を呼び掛ける内容だったが、基準では返礼品を強調した広告は禁止とされた。同市は「もっと詳細なルールが分かるまでは差し控えたい」とする。

 17年度、県内市町トップの約9億2500万円の寄付を集めた洲本市。淡路牛の切り落としや黒アワビが人気で、18年度は過去最多となる約13億8千万円の見込みだが、返礼品の一部見直しを検討している。これまでは島内の特産品も扱ってきたが「淡路島全体で知名度のある商品でも、市外生産などの場合は使えなくなるかもしれない」と、担当者は確認を急ぐ。

 居住自治体からの寄付者には、返礼品を送らないというルールも示された。神戸市では、過去に寄付の2割を市内在住者が占めたことがあり、「市内の人に返礼品を出せなくなると、寄付額が減る可能性がある」と心配する。

 一方、制度改正を好機と捉える動きもある。18年度見込みで約7億円を集めた加西市は「これまで多額の寄付を集めていた自治体が制度対象外になった場合、その分を取り込めるかどうか」と意気込む。

 同省は今月10日で自治体からの指定申し出を締め切っており、「質問も寄せられている。丁寧に対応していきたい」とする。

【ふるさと納税】応援したい都道府県や市区町村に寄付すると、自己負担の2千円を除いた額が所得税や住民税から差し引かれる制度。地域活性化を目的に2008年に始まった。減税額には上限があり、所得や世帯構成により異なる。

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