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 統一地方選前半の兵庫県議選(7日投開票)で、阪神間の選挙区で落選した新人2人が、後半の市議選(14日告示、21日投開票)にも、それぞれ隣接する選挙区に移って立候補する意向であることが分かった。今回の統一選について定める公選法の特例法は、同じ選挙区で続けて立候補することを認めていないが、県選挙管理委員会は「別の選挙区であれば法律上問題ない」とする。専門家によると、統一選の前後半で、こうした“たすき掛け”で立候補するケースは異例という。(竜門和諒)

 2人は東京都に本部を置く政治団体に所属している。伊丹市在住で、県議選宝塚市選挙区で落選した男性は、伊丹市議選への立候補を準備している。宝塚市在住で、県議選伊丹市選挙区で落選した男性は、宝塚市議選に立候補する意向を示している。

 今回の統一選について公選法の特例法は、「4月7日執行の都道府県等選挙の候補者となった者」について「4月21日執行の市区町村選挙(中略)の候補者となることができない」とする。立候補が禁止されているのは、同じ選挙区か、「県議選川西市・川辺郡」と「川西市議選」のように一部が重なる選挙区。統一選後半の選挙のために、売名目的で前半の選挙に立候補することなどを防ぐためとされる。

 一方、選挙運動のエリアが重複しない別の選挙区であれば「特例法の禁止行為には当たらない」(県選管)という。

■品田裕・神戸大大学院法学研究科教授(選挙制度論)の話

 2人の候補者が県議選と市議選でお互いに選挙区となる市を交代し、立候補するのは聞いたことがない。異例のやり方だが、法的に許されるのであれば、けちのつけようはないだろう。双方が立候補すれば、選挙制度に一石を投じることになる。ほかの政治家がどう考え、有権者がどう判断するかだ。

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