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官民一体のテロ対策の重要性を確認した会議=神戸市中央区下山手通5(撮影・杉山雅崇)
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官民一体のテロ対策の重要性を確認した会議=神戸市中央区下山手通5(撮影・杉山雅崇)

 行政と民間企業が連携してテロ対策を考える「テロ対策兵庫パートナーシップ推進会議」の総会が15日、神戸市中央区の兵庫県警本部であった。行政のほか、公共交通やライフラインなどを担う県内の関係者ら80人が参加。6月に大阪で開かれる「20カ国・地域(G20)首脳会合」など、今後相次ぐ大規模行事を前に、自主警備の大切さなどを確認し合った。

 同推進会議は県警が事務局を務め、57団体が参加。近年、国際テロの標的として、商業施設や劇場、映画館など多くの人が集まり、警備の比較的緩やかな「ソフトターゲット」が狙われる傾向があるため、官民一体で取り組もうと結成した。総会は2年前から年1回開いている。

 冒頭、県警の福本明彦警備部長が「世界的イベントがめじろ押しだが、ソフトターゲットを警察だけで守るのは困難。改めて情報共有の大切さや自主警備の重要性、事前訓練の必要性を認識してほしい」と呼び掛けた。これまで実施した合同訓練の紹介などもあった。

 また、同推進会議の参加企業が、自主警備の取り組みを紹介。神戸・三宮センター街1丁目商店街振興組合の尾原健太事務局長は、生田署と連携した月1回の防犯パトロールを説明した。路地や階段、トイレの入り口などを細かく巡回することで、犯罪抑止だけでなく少年の非行防止にもつながるとし、「今後は地域全体に取り組みを広げていきたい」と話した。(岡西篤志)

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