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報告集会で国の姿勢を批判した住民側弁護団=大阪市北区西天満1、大阪弁護士会館
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報告集会で国の姿勢を批判した住民側弁護団=大阪市北区西天満1、大阪弁護士会館

 神戸製鋼所が神戸市灘区で進める石炭火力発電所増設計画を巡り、周辺住民ら12人が提起した行政訴訟の第2回口頭弁論が15日、大阪地裁(三輪方大裁判長)であった。

 住民側は、神鋼が2021~22年度の稼働を目指す新設2基(総出力130万キロワット)により「長期間、年間約700万トンの二酸化炭素(CO2)を出す」とし、地球温暖化による異常気象などで「神戸を含む全世界の人々に大きな被害が生じる」と主張。経済産業相が環境影響評価で計画を認めた確定通知の取り消しなどを求めている。

 国側はこの日、原告が確定通知により利益を侵害されたり必然的に侵害されたりする恐れはないとし、行政訴訟を起こす資格(原告適格)がなく、訴えは却下されるべきと主張した。

 一方、住民側は、関係法令について「環境負荷を低減させ、住民の健康リスクを抑える目的があり、争う権利は当然認められるべきだ」と反論した。

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