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再調査委員会の報告を受け、謝罪する(手前から)吉田一四町長、岸原章教育長、藤本志織学校教育課長=ベルディーホール(撮影・笠原次郎)
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再調査委員会の報告を受け、謝罪する(手前から)吉田一四町長、岸原章教育長、藤本志織学校教育課長=ベルディーホール(撮影・笠原次郎)

 兵庫県多可町で小学5年の女子児童=当時(10)=が自殺した問題で、再調査を進めていた第三者委員会は15日、自殺の最も大きい要因をいじめと認定した。再発防止に向け、傍観者も加害者になることを周知徹底することなどを提言。これを受けて会見した町教育委員会の岸原章教育長は、険しい表情で「教員の資質向上に取り組む」と強調した。

 再調査委員会の報告書では、前回と同様の「友だちアンケート」や「ストレスチェック」などの改善に加えて「傍観者ではなく仲裁者となるための教育」の必要性を指摘した。囲い込んでグループから抜けさせないようにする言動なども「いじめ」であることを、教職員や児童が理解することの大切さを記した。

 一方、教職員の対応について、藤本志織学校教育課長は「当時は児童の苦しみに寄り添った対応がとれていなかった」と認めた。岸原教育長は「教員そのものの資質向上が必要。現在は専門家による研修を全ての教職員を対象に行っており、教職員の感度を上げていきたい」と話した。

 また、報告書は、いじめの早期発見に向けた仕組み作りもあらためて強調した。岸原教育長は「組織的な対応がどこまでできるかが重要」と指摘。今はストレスチェック後に点数が高い子どもだけでなく全員の面接をしたり、いじめがあった時の組織による初期対応を徹底したりしている。

 町教委は再発防止策として、友だちアンケートの採り方の見直し▽保護者へのアンケート実施▽いじめ防止の条例制定▽スクールソーシャルワーカーの配置-などにも取り組んでいる。今後、取り組みの効果も検証するという。

 報告書については、吉田一四町長が遺族の了解が得られれば公開する方針を示した。(森 信弘)

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