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宝塚市の宅地開発許可を巡る判決後、会見する住民側の弁護士ら=16日午後、兵庫県弁護士会館別館
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宝塚市の宅地開発許可を巡る判決後、会見する住民側の弁護士ら=16日午後、兵庫県弁護士会館別館

 兵庫県宝塚市が許可した宅地開発で斜面崩落の恐れがあるとして、周辺住民3人が同市による改善策などを求めた訴訟の判決が16日、神戸地裁であった。山口浩司裁判長(小池明善裁判長代読)は、同市の開発許可などを違法と判断。市に対し、のり面や擁壁の崩落防止に必要な工事を業者に命令するよう命じた。

 現状を改善するための具体的な工事を行政に命じさせる司法判断は非常に珍しいといい、住民側弁護士らは「土砂災害が多発する中、行政に『厳格な審査が必要』と警鐘を鳴らす判決。ずさんな宅地開発審査に関し、救済のあり方を広げた」と評価した。

 判決などによると、2013年3月に宝塚市が宅地開発を許可。業者は、丘状の土地の上部にコンクリート擁壁を造成した。下部には古い石積み擁壁があり、二つの擁壁の間の急斜面は土砂がむき出しのままだった。住民側は、石積み擁壁が土砂などの重みで崩れる危険性が高いと訴えた。

 山口裁判長は、急斜面での2段積み擁壁は兵庫県のマニュアルで原則的に許されないとし、市が出した開発許可を「事実誤認があり、裁量権を逸脱・乱用して違法」と判断。改善工事の必要性を指摘した。一方、擁壁崩壊の具体的な恐れがないとして、損害賠償の請求などは認めなかった。

 宝塚市総務課は「判決文を確認して顧問弁護士とも相談の上、今後の対応をしていきたい」としている。

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