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再調査委員会の報告を受けて会見する長田淳教育長(左から2人目)ら=16日午後、神戸市中央区加納町6、神戸市役所(撮影・秋山亮太)
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再調査委員会の報告を受けて会見する長田淳教育長(左から2人目)ら=16日午後、神戸市中央区加納町6、神戸市役所(撮影・秋山亮太)
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 神戸市垂水区で2016年10月、市立中学3年の女子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、同市がいじめと自殺の関係を明らかにするために設置した市いじめ問題再調査委員会は16日、いじめが自殺の大きな要因とする調査結果を発表した。自殺直後、市教育委員会が非公表で設置した第三者委員会の調査では、いじめを認定したが、要因の一つという位置付けで、遺族が再調査を求めていた。市教委の長田淳教育長は「遺族に寄り添うことができず、痛恨の極み。報告までに2年半を要し、深くおわび申し上げる」と陳謝した。(井上 駿)

 市教委は、いじめ対策を考える付属機関の委員を横滑りさせ、第三者委を設置。調査報告書をまとめた。その後、いじめを証言した生徒らの聞き取りメモが発見され、遺族の求めに応じる形で、久元喜造市長が昨年4月、再調査を決めた。さらにその後、いじめ問題担当の首席指導主事がメモの存在を隠蔽するよう前校長に指示していたことも発覚した。

 再調査委は、弁護士や学識経験者ら5人で構成。調査結果では、1年時に女子生徒がインターネット上で中傷されるいじめがあったことを新たに認定。2年時には学級内で生徒間の序列(スクールカースト)が生じ、からかわれたり、無視や陰口を言われたりして孤立化した構造を明らかにした。3年時は担任が意見の強い生徒を優先する不適切な学級運営をした結果、生徒の足が引っ掛けられるなどのいじめを誘発し、生徒は追い込まれ、自殺したと結論付けた。

 調査結果は「いじめとして捉えていた教師は一人も存在しなかった。生徒に寄り添える教師が一人でもいれば、自死は防げた」と指摘。委員長の吉田圭吾・神戸大大学院教授は、記者会見で「第三者委員会はいじめを認定する力が弱く、自殺への影響も低く見積もっていた」と述べた。

 女子生徒の母親は「ようやく一区切りついた」と再調査を評価。「娘がなぜ自殺しなければならなかったのか、理解できた。娘の死にやっと向き会えるという思いと、後悔でいっぱい。できることなら、娘に会いたい」と涙を流した。

 市教委は、再調査委の調査結果を受け、いじめへの対応が不十分だったとして、関係した教員や市教委職員らの処分も検討する。

【いじめ防止対策推進法に基づく再調査】子どもの生命や心身、財産に重大な被害が及ぶいじめ行為があった場合を「重大事態」と規定。教育委員会や学校に事実関係の調査や再発防止の提言を義務付け、弁護士や学識経験者らで構成する第三者委員会も設置できる。被害児童・生徒の保護者らは、第三者委の調査結果が地方公共団体の首長に報告される際、調査への不満などを意見書にして提出できる。首長が第三者委の調査が不十分と判断すれば、新たな調査組織を設置して再調査が実施できる。

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