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 兵庫県警による2018年の大麻事件の摘発者数が269人に上り、記録の残る05年以降で最多となったことが17日、県警への取材で分かった。このうち未成年が、全国で3番目に多い51人を占めた。芸能人の薬物事件などで違法薬物の弊害は広く指摘されているが、大麻はインターネットなどで比較的容易に入手できることもあり、若い世代の使用が深刻な問題となっている。(那谷享平)

 大麻事件は全国的に増加傾向にあり、18年は過去最多の3578人が摘発された。うち兵庫県警分は17年から80人も増え、全国で4番目に多い269人に。20代が141人と約52%を占めた。未成年も51人と目立ち、大阪府警(96人)、警視庁(65人)に次いで多かった。未成年の摘発は16年の22人から2年連続の増加となった。

 県警によると、大麻の取引には、会員制交流サイト(SNS)などインターネットが利用されることが多い。県内では昨年10月、SNSで知り合った女から大麻を譲り受けようとしたとして、大麻取締法違反容疑で女子中学生が逮捕される事件も起きた。

 県警薬物銃器対策課は「ネットなどで『大麻は害が少ない』という誤った情報が流れ、興味本位で手を出す若者が後を絶たない」と指摘。一時期まん延した危険ドラッグの規制強化が進んだことで、大麻に手を出す若者が増えている可能性もあるという。

 医療現場からも懸念の声が上がる。薬物依存症の専門外来がある垂水病院(神戸市西区)の山本訓也院長は、大麻使用により、覚醒剤などへの抵抗感が失われる危険性を強調。「覚醒剤など薬物依存症の人の使用歴を調べると、大麻から始まっている例が多い」という。大麻で記憶力や集中力が低下する恐れもあり、「若い人ほど影響が出やすい」と警鐘を鳴らす。

 県警はこのほど同病院と連携協定を結び、薬物に手を出した未成年の更生支援を始めた。県警少年課は「保護者をはじめ周囲の大人は、薬物への誘いを断る勇気を子どもに教えてほしい」と呼び掛ける。

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