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播磨町議選の開票作業を進める町職員ら。有権者が託した110票は「無効」とされた=21日夜、兵庫播磨町東本荘1
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播磨町議選の開票作業を進める町職員ら。有権者が託した110票は「無効」とされた=21日夜、兵庫播磨町東本荘1

 統一地方選前半戦の兵庫県議選伊丹市選挙区に続いて、後半戦の播磨町議選でも被選挙権がないにもかかわらず、諸派新人が立候補し、有権者の票が「無効」とされた。県や同町の選挙管理委員会などは事前に被選挙権がないことを把握していたが、立候補は止められないとの立場で、法の抜け穴が露呈した格好。専門家からは「立法の不備。早急な法改正が必要」との声が上がる。

 公職選挙法は、地方議員の被選挙権について「一つの自治体内に3カ月以上居住すること」などを要件としている。

 県議選伊丹市選挙区に立った諸派新人は、尼崎市と宝塚市に居住歴があったが、いずれも3カ月未満の居住で、県選管から事前に被選挙権がないと説明されていた。ところが、新人は「所属する党(政治団体)の活動を周知するため」などとして立候補に踏み切り、結果2992票の得票全てが無効とされた。

 その9日後、今度は同じ団体の公認を受けた別の新人が、播磨町議選に立候補を届け出た。実際には大阪府豊中市に住んでいたものの、宿泊したことのない町内のホテルを住所として記載して書類を提出。21日の開票後に「居住実態がない」として、110票が無効とされた。選挙後、新人は「立候補は公選法の問題点を指摘することが目的。有権者には申し訳ないことをした」などと述べた。

 被選挙権がない2人が立候補できた理由として、県選管は1961年の最高裁判例を挙げる。福島県遠野町(現いわき市)議選の有効性が争われた訴訟で、選挙責任者の役割について「被選挙権の有無を実質審査する権限はなく、被選挙権のない候補者の届け出であっても受理しなければならない」と明記。立候補の適否は、開票作業の責任者が立会人の意見を聞いてから決めるべきとした。

 総務省選挙課は「届け出の事実関係を選管が調べようとすれば膨大な時間や負担がかかる」と見直しに消極的な姿勢。これに対し、関西大の高作正博教授(憲法)は「有権者の1票が無駄になってしまうという発想が抜け落ちている。明らかな立法の不備で、早急に法改正を議論すべきだ」としている。(前川茂之)

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