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神戸地方裁判所尼崎支部の外観=尼崎市水堂町3
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神戸地方裁判所尼崎支部の外観=尼崎市水堂町3

 阪神・淡路大震災の被災者向け借り上げ復興住宅「シティハイツ西宮北口」(兵庫県西宮市青木町)で、20年間の借り上げ期間を過ぎたとして、西宮市が入居者7世帯に住宅の明け渡しを求めた訴訟の判決が24日、神戸地裁尼崎支部であり、河田充規裁判長(宮武康裁判長代読)は、全7世帯に住宅からの退去と借り上げ期間後に生じた賃料相当額の支払いを命じた。

 借り上げ期間を終えた復興住宅で継続入居の可否を争う訴訟の判決は、神戸市に次ぎ西宮市では初めて。神戸市の訴訟は神戸地裁が7世帯に明け渡しを命じ、1世帯は退去する内容で和解した。

 判決によると、シティハイツ西宮北口は震災後、西宮市が都市再生機構(UR)から20年間の期限で借り上げ、1995年10月から入居が始まった。

 退去を命じられた住民は60~80代の男女9人。訴訟で「事前に退去期限を知らされていなかった」などと主張したが、河田裁判長は判決で「入居申込案内書に借り上げ期間の記載がある」と指摘。入居が決まった時に、終身で継続入居できるという説明があったとは認められないと判断した。

 住民の弁護団は「住み続けたいという住民の当然の権利を踏みにじった。到底納得できない」とし、控訴する方針。西宮市の石井登志郎市長は「すべての借り上げ住宅の入居者に、丁寧できめ細やかな対応を行っていく」とコメントした。

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