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手話で思いを語った80代の夫(右)と70代の妻=13日、神戸市北区山田町下谷上、しあわせの村
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手話で思いを語った80代の夫(右)と70代の妻=13日、神戸市北区山田町下谷上、しあわせの村
救済法の問題点を指摘する優生保護法被害兵庫弁護団の藤原精吾団長(左)ら=24日午後、神戸市中央区橘通2、神戸司法記者クラブ
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救済法の問題点を指摘する優生保護法被害兵庫弁護団の藤原精吾団長(左)ら=24日午後、神戸市中央区橘通2、神戸司法記者クラブ

 旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、24日成立した救済法。神戸地裁で国家賠償請求訴訟を起こした兵庫の夫婦2組は、夫婦としての被害回復を望むが、一時金の支給は手術を受けさせられた本人のみで、配偶者は対象外とされた。原告らは「夫婦2人で長い間つらい思いをしてきたのに」と憤る。

 「家族をつくる夢が壊された」。救済法成立を前にした13日、兵庫県在住で聴覚障害がある80代男性が手話で訴えた。

 幼少期に病気で難聴となり、妻と婚約後、20代で不妊手術を受けさせられた。「夫婦で子どもを産み育てたかった。絶対、妻にも一時金を支払うべき」。手の動きが激しさを増した。

 同じく聴覚障害がある70代の妻は手術を免れたが「子どもをつくれなくなったのは『私たち』。何の相談もなく夫は手術に連れて行かれ、とても悲しかった。腹立たしい」と語った。

 いずれも聴覚障害がある明石市の小林宝二さん(87)と妻喜美子さん(86)は、妻だけが手術を余儀なくされた。2人は「年老いた私たちを支えてくれる子どもがいないことでつらい気持ちを抱え続けています」とコメントを出し、配偶者の救済を求めた。

 12歳のとき、説明なく不妊手術を受けさせられた脳性まひの鈴木由美さん(63)=神戸市=は「国がきちんと謝罪し、対応するまでは戦いたい」とコメントを出した。

 原告弁護団は24日、会見を開き、声明を発表した。「旧優生保護法の違憲性について国の責任を明記しておらず、一時金320万円はあまりに低額」と批判。支給を受けるには被害者本人からの申し出が前提となるため、個別周知の徹底を求め、「法改正も視野に入れて、真の被害回復に向けての努力を検討すべき」とした。

 兵庫の原告5人は1人当たり1100万円の損害賠償を求めており、訴訟を続ける意向という。(小林伸哉)

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