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 統一地方選で行われた兵庫県議選(定数86)を受け、6月11日から始まる新議会の勢力争いが活発化している。38議席に後退した最大会派・自民党は、無所属当選者に会派入りを促してきたが、新任期開始時点では43議席にとどまり、12年ぶりに過半数に届かない見通し。主導的立場は維持するものの、長年独占してきた正副議長ポストなどの議会運営や知事への影響力低下を懸念する声もある。(井関 徹)

 同党議員団は1966年の発足以降、半数以上の議席を確保してきたが、2007年の県議選で大敗。任期開始時点で初めて過半数を割り込んだが、その後、無所属議員を加えて勢力を維持した。

 4月の県議選で、自民の公認・推薦(党籍証明を含む)候補の当選者は38人。過半数の44人には6人が必要で、選挙直後から引き込みを始めた。かつて衆院選への転身に伴い除名した議員の復帰を認めるなど、なりふり構わない手法で5人を確保したが、残る1人で難航している。

 無所属当選者の多くは、選挙で自民候補らと戦ったばかりで、「早々に入ってほしいと頼んでも難しいのは分かる」(自民県議)。所属議員が14人に増え、第2会派となる旧民主系会派「ひょうご県民連合」も無所属当選者に接触しており、先行きは見通せない。

 議会の勢力図の変化は今後、知事や県との力関係にも影響する。自民は単独で知事提案を否決できる力を失う一方、県側からは議会内での調整力の低下を不安視する声が漏れる。

 県議会では59年以降、約60年間にわたり議案の否決、修正ともにゼロが続く。「知事与党」を自任する自民の存在が大きく、「水面下の調整は自民の主導によって他会派との秩序が保たれていた」(県幹部)。円滑な議会運営を期待する県側の思惑もにじむ。

 自民が独占してきた正副議長は、他会派などが結束すれば同数となり、県民連合などから副議長ポストを求める声が強まっている。

 慣例で1年交代とされ、自民会派内では「名誉職」や「経験」としてポストが回ってくるのを待つ議員も多く、両ポストの独占は数の力を対外的に誇示する構図になっている。県民連合の幹部は「議会運営にも多様な民意を反映させるため、副議長は他会派から選ぶべきだ」と攻勢を強める。

 一方で、自民の幹部は「過半数が割れたとしても、半数を有する最大会派として責任を果たしていく」とする。全国都道府県議会議長会などによると、1月25日時点で兵庫を含む31県の議会で自民会派が正副議長を独占しているという。

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