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 自民党は13日、災害対策特別委員会と内閣第一部会の合同会議を開き、阪神・淡路大震災の被災者に対し国や自治体が貸し付けた「災害援護資金」について、低所得者らの返済を免除する災害弔慰金法改正案を了承した。公明党は14日に開くプロジェクトチーム(PT)と復興・防災部会の合同会議で改正案を審査する予定。野党にも党内手続きを進めるよう働き掛け、衆院災害対策特別委員会の委員長提案で今月中の衆院本会議提出を目指す。(今福寛子)

 改正案では、返済免除の要件を、総所得から住民税などを除いた年間収入が150万円未満▽居住する土地、建物が著しく高額ではない▽居住する建物以外に償還に充てる資産がない▽預貯金が20万円以下-としている。償還期限から10年経過後、市町村が保証人に対する債権を放棄できるようにする。

 自己破産者については、死亡や重度障害と同様に全ての災害で返済を免除する。市町村には滞納者の所得や資産を調査する権限を与える。

 また野党の提案を踏まえ、市町村が災害弔慰金などを支給するための審議会を設置するよう努めること、国が災害援護資金など制度の周知を図ることも改正案に盛り込んだ。

 災害援護資金は、兵庫県内13市で計5万6422件、約1309億円が貸し付けられた。返済を終えた姫路、三木市を除き、昨年9月末時点で計3730件、約53億円が未返済になっている。

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