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倒壊した空き家。市の指導で所有者が後に建物を撤去した=1月、神戸市内(同市提供)
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倒壊した空き家。市の指導で所有者が後に建物を撤去した=1月、神戸市内(同市提供)

 神戸市は、適切に管理されていない空き家・空き地について、2018年度の対応状況をまとめた。倒壊の危険があるなど近隣住民に迷惑をかけており、撤去や補修が必要な空き家は、430件を新たに把握した。市は6月から解体費を補助する新制度の受け付けを始める予定で、所有者に早めの対応を呼び掛けている。(長谷部崇、上杉順子)

 15年度に全面施行された空き家対策特別措置法などに基づき、市は16年度から総合的な空き家・空き地対策に取り組んでいる。

 これまでに市が把握した、管理不全の空き家は計1391件。このうち、市の指導で所有者が建物を撤去・補修したり、市が応急措置を施したりして558件が「改善済」となった。一方で改善指導中の空き家が474件、登記上の名義人が亡くなっているなど、市が所有者を調査中の空き家が359件残っている。

 また、雑草が伸び放題になっているなど近隣に迷惑をかけている空き地は18年度332件を把握し、16年度からの合計は906件となった。うち改善済は397件、改善指導中219件、所有者調査中290件。ふるさと納税で空き地などの草刈り費を助成する返礼特典には昨年度、4件の所有者が33万円分を申し込んだという。

 市は老朽化した空き家や放置された家屋の解体を促すため、一定の条件に当てはまる場合に費用を助成する。約500件について、50万円を上限に経費の3分の1を公費負担。6月3日から申請を受け付ける。

 対象となるのは1981年5月以前に着工された旧耐震基準の家屋で、破損のある空き家▽幅2メートル未満の道のみに接する家屋▽60平方メートル未満の土地に建つ家屋-のいずれかの条件に該当する物件。既に解体された建物は対象外となる。

 市が補助金の交付決定を行った後に工事業者と契約を結び、来年2月末までに工事を完了させる。

 申請期限は12月27日。ただし、当初予算額に達し次第、事業を終了する。問い合わせはすまいるネット(神戸すまいまちづくり公社)TEL078・242・6069

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