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 公明党は14日、阪神・淡路大震災で国と自治体が被災者に貸し付けた「災害援護資金」について、プロジェクトチーム(PT)と復興・防災部会の合同会議を開き、低所得者らの返済を免除する災害弔慰金法改正案を了承した。今後、来週の与党政策責任者会議へ向けて党内手続きを進める。

 13日に自民党で了承された改正案と同様で、免除対象となるのは、総所得から住民税などを除いた年間収入が150万円未満▽居住する土地、建物が著しく高額ではない▽預貯金が20万円以下-などとなっている。自己破産者については死亡などと同じ扱いとし、すべての災害で返済を免除する。

 野党との調整後、今月内にも衆院災害対策特別委員会の委員長提案で衆議院本会議に提出する。(今福寛子)

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