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携帯電話の位置情報をバス路線の需要分析に活用できないか検討する交通政策課の職員ら=神戸市役所
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携帯電話の位置情報をバス路線の需要分析に活用できないか検討する交通政策課の職員ら=神戸市役所

 人口減少などを背景に、7割の路線が赤字の神戸市バスの利用率を上げようと、同市交通政策課が、携帯電話の位置情報を活用した需要分析に取り組んでいる。膨大な位置情報を基に、バスを使っていない人の移動パターンも掘り起こし、路線開拓につなげる狙い。市バス事業は今後、運転士が大量に定年退職するため、人材確保に懸念がある。同課は「ビッグデータを活用し、持続可能な公共交通の在り方を検討したい」としている。(霍見真一郎)

 同課によると、市バスの2017年度の利用者(延べ数)は、08年度比で891万人(12%)減った。それでも市民の足として可能な限り路線を維持する方針で、17年度は全84路線中60路線(71%)が赤字に。黒字路線で埋め合わせしても、年間5億4100万円の赤字を計上した。

 運行を担う運転士の確保も厳しい。今後10年間で退職する運転士は、現職218人(4月1日時点)のうち159人と7割超に及ぶ一方、バスを運転できる大型2種免許の保有者は全国で毎年2万人以上減り続けているという。

 貴重な人材を有効活用するため、同課はビッグデータに着目した。携帯電話の位置情報を需要分析に生かせないか、18年度から検討を開始。モバイルデータ販売会社2社から、特に赤字幅が大きい兵庫、長田両区などのビッグデータ3種を計約700万円で購入した。

 地域を1キロ四方の碁盤の目に区切り、人の移動を1時間ごとに抽出したデータは、5日間の午前5時から同0時まで、延べ約1042万人分を入手。24時間分を購入した500メートル四方の区域別人口分布データは、電話機ごとに所有者の住所と関連づけ、移動習慣を推測できる。所有者の性別と年代が分かるデータもある。サンプル数は限られるが、詳細な移動経路が分かるものもあり、活用の幅は広い。

 同課は「バス事業にビッグデータを活用する自治体は全国でも珍しい。早ければ来年度から、路線やダイヤの再編を実現させたい」としている。

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