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県庁舎などを建て替える基本構想の素案が示された有識者らの検討委員会=神戸市中央区北長狭通4、県学校厚生会館
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県庁舎などを建て替える基本構想の素案が示された有識者らの検討委員会=神戸市中央区北長狭通4、県学校厚生会館
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 兵庫県は20日、老朽化した県庁舎1、2号館を統合・集約し県民会館とともに建て替える再整備基本構想について、有識者らの検討委員会で素案を示した。耐震性能が不十分な庁舎の再整備を最優先に位置付け、2030年度までに事業の完了を目指すとした。

 県庁1号館(1966年築)と2号館(70年築)は老朽化が進み、大規模災害時の防災拠点として必要な耐震性能が不足していることが調査で判明した。

 県はこのため、県民会館の移転新築よりも耐震性能を持つ庁舎の整備を優先。土地に余裕のある1号館一帯に、議場なども集約した高層庁舎を建設する案を考えた。2号館や県民会館の跡地には、高級ホテルやオフィスのほか、レストランなどの店舗を誘致。新しい県民会館を商業施設内に組み込むことも検討する。

 検討委の委員からは「三宮で進む神戸市の再開発と連携して進めるべきだ」「県民が庁舎を利用しやすいようアクセスを考慮してほしい」などの意見が出た。事業費に650億~700億円(解体費を含む)を見込んでおり、県議会の代表は「県の財政状況を鑑みてコストを削減すべき」とする議会での議論を伝えた。

 一方、庁舎と並行して検討してきたJR元町駅周辺の再整備は事業の完了時期を示さず、井戸敏三知事は同日の定例会見で「(庁舎と)同時解決できる課題として位置付けていないが、できるだけ早く(元町からの)回遊性を確保したい」と述べた。(井関 徹)

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