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 無作為に選ばれた市民が、裁判員として殺人事件などの刑事裁判の審理に加わる「裁判員制度」は21日、導入から10年を迎える。裁判員が裁判所に出向いた「職務従事日数」が長くなった全国の裁判の上位10件(3月末現在)のうち、5件を兵庫での事例が占めたことが最高裁のまとめで分かった。複雑な構図の事件は審理が長期化する傾向にあり、裁判員の負担の重さが大きな課題となっている。

 最高裁によると、2009年5月の制度開始から今年3月末までに、全国で計1万2081人の被告に対する裁判員裁判が終結した。職務従事日数は、公判や判決内容を話し合う評議、判決宣告で出廷するなどした合計日数を示す。

 全国最長は、男性3人への殺人や監禁致死などの罪に問われた被告(48)に対する神戸地裁姫路支部の裁判で97日。2人の遺体が発見されていないため裁判員は難しい判断が求められた。検察側は死刑を求刑、判決は無期懲役だった。2番目は、同被告の共犯とされた被告(52)に地裁姫路支部が死刑を言い渡した裁判で81日。

 神戸地裁であった尼崎連続変死事件の3件も上位10件に入り、女性受刑者(66)ら3人の裁判が48日▽男性受刑者(32)の裁判が44日▽女性受刑者(33)の裁判が42日に及んだ。

 また裁判員が出廷しない日も含め、初公判から裁判が終わるまでの全期間を示す「実審理期間」は被告別にみて、長い順から10人のうち6人を兵庫が占めた。全国最長は48歳被告の207日。2番目は52歳被告の166日▽7番目は女性の66歳受刑者ら3人で、いずれも127日▽10番目は33歳受刑者の122日となった。

 兵庫県外の裁判では、3番目に女性2人が亡くなった九頭竜湖事件(名古屋地裁)の160日▽5番目に京都、大阪、兵庫で起きた青酸による連続不審死事件(京都地裁)の135日。

 最高裁は今月発表の総括報告書で「(裁判員の)生活状況に照らし、過重な負担とならないように配慮することが必要」などとした。今年3月末までの全国の平均実審理期間は8・1日。(小林伸哉)

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