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市内人口が川崎市に抜かれ、政令市7位になった神戸市。若者に選ばれる都市を目指す
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 神戸市の人口が今月1日時点で川崎市を下回り、政令市7位に転落した。長らく5位を守ってきたが、2015年の国勢調査で福岡市に追い越され、さらに首都圏のベッドタウンとして隆盛著しい川崎市にも抜かれる事態となり、久元喜造市長も危機感を募らせる。なぜ神戸の人口は減り続けるのか。市統計などから読み解いた。

 7位転落は15日に神戸、川崎両市が発表した推計人口で明らかになった。神戸が152万4749人、川崎は152万6630人で、川崎が1881人上回った。

 「人口は都市の(活力の)バロメーターだ。残念」。神戸市の久元市長は16日、定例会見でこう述べた。「対策が十分ではなかった」とし、施策を再点検し、減少幅の抑制に取り組むことを強調した。

 18年度の市統計報告によると、同年の神戸市の人口は前年比5052人減で7年連続の減少。転出入の差を示す「社会増減」は22人増だったが、出生数から死亡数を差し引く「自然増減」で5074人も減った。全9区のうち中央、兵庫区は人口が増加したが、北区は2千人以上、西、垂水、須磨区も千人以上減った。

 「一部の都市を除けば少子高齢化で自然増減の状況は同じ。社会増減をどれだけ増やすかが肝だが、神戸は自然減少分を補えなくなっている」と統計解析の担当者。一方、川崎市の18年の自然増減は2527人増、社会増減は9872人増だった。

     ◇

 神戸の人口が下降線をたどる要因でまず挙がるのが、加速度的に進む東京一極集中だ。神戸の場合、かつては東京に人口が流出しても四国や九州からの流入があったが、近年は首都圏への転出数が増え、カバーできなくなっている。18年は首都圏に対し2972人の転出超過となり、17年より147人拡大。一方、西日本からの転入超過は1906人にとどまった。

 「その地方の中心都市ではない」という構造も影を落とす。中部なら名古屋、九州なら福岡。そして関西は大阪。神戸は18年、大阪市に対し1108人の転出超過となり、この傾向は16年間続く。「大阪周辺」の尼崎市は同年の社会増減が1700人増で、9年ぶりに人口増に転じた。

 転出入の状況を年齢別に見ると、兵庫県内の阪神間や明石、加古川など東播磨臨海部に若者や子どもが流出していることも分かる。阪神間に対しては1228人の転出超過で、20代後半が359人、30代前半が228人。転出超過が756人の東播磨臨海部では、20代後半が208人、0~4歳が183人だった。

 人口が減り続けると、国勢調査を基に算定する地方交付税額や、街の活力低下にも影響が考えられる。神戸市は19年度予算で子育て世代の定住に向け、保育定員の拡大や保育士の負担軽減、子育て拠点の整備などを打ち出している。

 同市の担当者は「出産による自然増も見込めるので、若者が住みたいと思える街を目指したい」と話す。(上杉順子)

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