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 無作為に選ばれた市民が刑事裁判の審理に加わる「裁判員制度」導入から丸10年となった21日、神戸地裁は2018年末までの主な運用状況を明らかにした。兵庫県では、同地裁本庁(神戸市中央区)と地裁姫路支部(姫路市)で裁判員裁判を実施。裁判員と補充裁判員を務めた人は計3439人に上った。兵庫ではこの間、事件の構図の複雑さから、期間が全国有数の長さとなる裁判があり、そうした年には「辞退率」が高まる傾向が顕著となった。

 裁判員候補者に選ばれたものの、仕事などで辞退が認められた人の割合を示す「辞退率」は全国的に上昇傾向にある。制度開始の09年は53・1%だったが、18年には67・0%に達した。負担軽減や、企業を含め社会的な理解を深める取り組みが課題となっている。

 地裁姫路支部での辞退率は17年まで50~60%台で推移したが、18年は81・2%まで上昇。同支部では同年、初公判から裁判終結までの実審理期間が全国最長の207日となった「監禁・殺害事件」の裁判があり、選任手続きまでに候補者501人のうち384人が辞退した。同じ年に過去2番目に長い裁判(166日)の裁判員を選ぶ手続きもあり、辞退率を押し上げた。

 神戸地裁本庁では「尼崎連続変死事件」の裁判員らが選ばれた15年に、過去最高の68・9%を記録した。

 最高裁によると、神戸地裁本庁と地裁姫路支部で今年3月末までに、計469人の被告に対する裁判員裁判を終えた。(小林伸哉)

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