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「大規模災害査定方針」についての説明を聞く県内各市町村などの災害復旧業務に関わる担当者ら=神戸市中央区海岸通、神戸地方合同庁舎
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「大規模災害査定方針」についての説明を聞く県内各市町村などの災害復旧業務に関わる担当者ら=神戸市中央区海岸通、神戸地方合同庁舎

 大規模災害時にインフラの査定を効率化し、早期復旧を進める国の「大規模災害査定方針」の説明会が23日、神戸市内で開かれた。兵庫県や神戸市など10府県、9市2町の担当者らが実際の適用例などから査定手続きを学んだ。

 同方針は激甚災害に指定された災害を対象に、被害を受けた河川や道路などの復旧費用を算定する「災害査定」の効率化を目指して2017年2月に策定された。これまでに西日本豪雨(18年7月)や北海道地震(同9月)などに適用されている。

 方針では大規模災害時に緊急災害対策本部が設置された場合とそれ以外に分類。効率化できる内容を事前に決めておき、査定に必要な人手や時間を軽減し、早期に復旧を進めることができる。

 この日は近畿地方整備局の担当者らが西日本豪雨での対応例などを紹介。通常は現地での査定が必要なケースでも同方針を適用すれば写真や資料を基にした机上査定ができることや、簡略化した図面で手続きを代用できることなどを伝えた。

 神戸市経済観光局で漁港の管理を担当する内田淳貴さん(30)は「昨年は神戸港でも大きな被害が出た。復旧を待っている人を待たせるわけにはいかないので効率化はありがたい」と語っていた。(長沢伸一)

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