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 神戸市議会の臨時市会が23日開会し、継続審査中の外国人に対する差別解消条例案の審査期限を6月4日まで再延長する議案を可決した。臨時市会の会期は10日まで。

 同条例案は2016年に成立したヘイトスピーチ対策法を受けたもので、多文化共生社会の実現を目指し、外国人差別をなくす相談体制の整備▽教育の充実▽啓発活動などの市の努力義務を規定。過半数を占める4会派などの36人が3月議会に提案した。

 だが、「差別の定義があいまいだ」などと主張する自民、維新会派などの賛同を得られず、審査を付託されている総務財政委員会での議論が紛糾。いったん延長された5月10日の審査期限までに結論が出ず、臨時市会が開かれることになった。

 6月4日までに委員会で審査し、5日の本会議に結論が報告される予定。提案議員が過半数を占めるため、本会議での採決となれば可決される可能性が高いが、再び委員会で結論が出ず、本会議での採決もなかった場合は審議未了で廃案となる。(石沢菜々子)

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