総合 総合 sougou

  • 印刷

 阪神・淡路大震災で国と自治体が被災者に貸し付けた「災害援護資金」について、衆院災害対策特別委員会は24日、返済免除の対象者を低所得者や保証人に拡大する災害弔慰金法改正案を、委員長提案として今国会に提出すると全会一致で決めた。28日の衆院本会議で可決後、参院に送られ、来週中にも成立する見通し。

 災害援護資金は、地震の全半壊世帯などに最大350万円を貸す制度。国が原資の3分の2、都道府県または政令市が残りを負担し、市町村から貸し付ける。

 兵庫県内では13市で計1309億円が貸し付けられた。県によると、返済を終えた姫路、三木市を除き、昨年9月末時点で計3730件、約53億円が未返済。国が昨年末に生活保護受給者らの返済免除を通知したが、月千円程度の少額返済者や保証人は、現行法では免除できないのが課題となっていた。

 改正案は、被災者に最大300万円を支給する被災者生活再建支援法の施行(1998年)前に起きた災害を対象に、低所得者の返済免除を認める内容。低所得者の具体的な要件は、住民税などを除いた年間所得が150万円未満▽居住する土地建物が著しく高額ではない▽住居以外に返済に充てられる資産がない▽預貯金20万円以下-とする方針。

 保証人については、今年4月以前に起きた阪神・淡路以外の災害も含め、返済期限から10年経過後に市町村が債権を放棄できるとした。自己破産者は、全ての災害で返済を免除する。収入や資産の虚偽申告を防ぐため、市町村には調査権限を与える。

 委員会では自民党の谷公一議員(兵庫5区)が法案の趣旨を説明。質疑では、東日本大震災など被災者生活再建支援法施行後の災害でも返済に苦しむ被災者がいることについて、公明党の赤羽一嘉議員(同2区)が「その時の状況によって検討が必要」とした。(今福寛子)

総合の最新
もっと見る

天気(7月23日)

  • 31℃
  • 25℃
  • 30%

  • 32℃
  • 24℃
  • 30%

  • 31℃
  • 25℃
  • 40%

  • 31℃
  • 24℃
  • 30%

お知らせ