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 神戸市は、三宮の中心部での住宅建設を禁止した上、その周辺の新神戸や元町、JR神戸駅近辺でも高層のタワーマンション建設を規制する方針を固めた。久元喜造市長は「神戸を大阪のベッドタウンにはしたくない。(市内外から人を呼び込み)ショッピングやグルメ、アートシーンを楽しめるまちにしたい」としており、「都心部の住宅地化」に歯止めをかける狙い。関連の条例改正案を6月市議会に提出し、来年7月の施行を目指す。

 市によると、こうした都心での住宅規制は横浜市に次ぎ2例目。同市ではタワーマンションの増加により居住者が増えた一方、オフィスや商業施設で働く人が減ったため、2006年に規制条例を施行した。

 主にJR三ノ宮駅や阪急神戸三宮駅、阪神神戸三宮駅の南側約350メートル以内をめどに「都心機能高度集積地区」を設け、住宅の建設を禁止する方針。対象エリアの面積は約22・6ヘクタール。

 市によると、利便性の高い駅近くのタワーマンションは需要が大きいため、業者側の開発意欲も旺盛で、神戸市の人口を抜いた川崎市でも人口増の原動力となった。神戸市でも市中心部の中央区に、市内全域分の3分の1に当たるタワーマンションがある。05年以降だけで18棟(計4487戸分)が分譲された。

 神戸市は今後本格化させる三宮再開発で、商業・オフィスなどの機能拡充を図りたい考えで、その“障害”となり得る住宅建設の禁止に踏み切る形だ。

 一方、新神戸駅から神戸駅までの約292ヘクタールは「都心機能活性化地区」に指定。大型敷地(千平方メートル以上)に新たに建てられるビルについては、住宅部分の容積率を400%以内に限定する。

 一帯の容積率は従来400~900%のため、オフィスや商業機能を持たない住居のみのタワーマンションが大幅に規制されることになる。久元市長は「居住機能と商業・オフィス機能を共存させたい」としている。

 タワーマンションを巡っては、全国的にも、老朽化などによる安全面の不安や、災害時の対応の難しさなどが課題となっている。(長尾亮太)

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