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申し入れ書を兵庫県の担当者に手渡した弁護団の藤原精吾団長(中央)と支援団体の石地かおる共同代表(右)=11日午前、神戸市中央区、兵庫県庁1号館
申し入れ書を兵庫県の担当者に手渡した弁護団の藤原精吾団長(中央)と支援団体の石地かおる共同代表(右)=11日午前、神戸市中央区、兵庫県庁1号館

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、国家賠償請求訴訟を起こしている兵庫県の原告5人と弁護団、支援団体が11日、国が一時金を支給する制度を巡り、全ての被害者に対し、確実に迅速に支給できるよう、十分な広報などを求める県知事宛ての申し入れ書を提出した。

 手術を受けた人に一時金320万円を支給する法律は4月24日に施行された。厚生労働省によると、都道府県が相談窓口となり、全国では5月末までに支給認定が9件、9日までに請求は217件、相談は約1200件を数える。

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