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太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会が管理する慰霊塔=姫路市西延末(撮影・小林良多)
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太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会が管理する慰霊塔=姫路市西延末(撮影・小林良多)

 太平洋戦争で空襲被害を受けた自治体でつくる全国組織「太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会」(事務局・兵庫県姫路市平和資料館)の代表理事に、同県明石市長の泉房穂氏が就任した。67年前、姫路市長の提唱で前身組織が発足し、同協会が管理する慰霊塔が姫路市内にあることなどから、代表は歴代姫路市長が務めてきたが、泉氏が異議を申し立てたという。泉氏は「平和の尊さを全国に発信したい」と意気込むが、姫路市側では戸惑いも広がる。

 1952年、石見元秀・姫路市長(当時)が、空襲で犠牲になった全国の一般市民のために慰霊塔の建立を提唱し、前身組織が発足。56年、同市の手柄山に塔が完成し、同協会が管理を担うとともに、毎年10月に追悼平和祈念式を開いてきた。事務局は姫路市に置かれ、現在は107自治体が参加する。

 同市によると、今春の石見利勝・前姫路市長の退任に合わせ、泉氏が「全国組織のトップを姫路市長が代々務めるのはおかしい」などと事務局側に意見。後継の清元秀泰市長の代表理事就任の流れに反対し、調整が進められた。

 12日、東京で開かれた理事会では、清元氏から推薦を受ける形で、泉氏の就任が決まったという。清元氏は「お互いに平和への思いが強く、譲らなかったため、以前から理事を務めてきた泉市長の就任でまとまった」と説明。泉氏は「勇退前の石見前市長から『明石がやってくれれば心強い』と代表理事の就任を依頼されていた。その思いを受け継ぐのは当然では」とした上で「全国組織として、取り組みを姫路だけにとどめず全国展開させる」と意欲を見せる。

 だが、姫路市議会などでは反発も。13日の市議会厚生委員会では、市議の一人が「姫路市長こそが代表理事にふさわしい」と強調。「市民の思いに沿わない決定で、承服しがたい」と批判した。(小川 晶、藤井伸哉)

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