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築40年以上のマンションをリフォームした民泊。日本人の利用者も多い=神戸市中央区中山手通2(撮影・鈴木雅之)
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築40年以上のマンションをリフォームした民泊。日本人の利用者も多い=神戸市中央区中山手通2(撮影・鈴木雅之)
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 一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」が、兵庫県で低調だ。規制の厳しさが影響し、県内の届け出住宅数は72件(6月7日時点)と近畿7府県の中で5位。一方で、2018年度の県内の民泊利用者は延べ約1万人と大阪、京都に次ぐ。ラグビーワールドカップ(W杯)などを前に、業者からは「ニーズはあるのに生かし切れていない」との声が上がっている。

 県内の民泊届け出住宅数は、全国ランキングで19位。近畿地方でみると、最も少ない滋賀県(57件)や三重県(64件)とほぼ同水準となっている。

 「兵庫の需要はものすごく高い。みすみすチャンスを逃してしまっている」。神戸と尼崎市内で3件の民泊を運営する不動産業者「神戸ハウジングサービス」(神戸市中央区)の担当者はそう指摘する。

 民泊は1年間に180日間まで営業可能だが、同社が運営する部屋はほぼ満室で、特にラグビーW杯のある9月下旬は予約が殺到。1泊2万5千円の部屋でも1週間近く埋まっている活況ぶりだ。

 県内の民泊は6割以上が神戸市内に集中しており、県全体の延べ宿泊者数は18年度1万699人。大阪府の30万人や京都府の4万人に比べると、大きく水をあけられているものの、近畿地方では3位の利用実績を誇る。特に中国の旧正月(春節)を前にした昨年12月~1月は、1施設当たりの宿泊日数が全国2位だった。

 同社の担当者は住宅オーナーらに「消防設備などの初期投資さえすれば、賃貸よりも収益性が高い」と導入を促すが、「神戸は民泊がまだ浸透していないので、迷惑施設というマイナスイメージが強い」と嘆く。

 加えて、高いハードルとなっているのは県や神戸市などが設けている独自の規制条例だ。住居専用地域や学校周辺の営業は全面禁止で、開業には地域説明会などが義務付けられている。別の不動産業者は「手続きが煩雑で二の足を踏んでしまう」と不満を漏らす。

 ただ、兵庫県は「住民の不安はまだ根強い。きちんとルールを守る事業者に営業してもらいたい」と民泊への警戒心を緩めていない。訪日外国人観光客(インバウンド)の呼び込みが課題となっているが、まずはホテルなど既存の宿泊施設の利用を優先したいとの立場だ。

 神戸市も19年度からヤミ民泊や違反業者の実態調査をするため、警察OBら3人を嘱託職員として雇い、引き締めを強化。今後も県内で民泊が広がるかは不透明な状況となっている。(前川茂之)

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