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大阪府北部地震では家屋の倒壊は少なかったが一部損壊が多かった。屋根にはブルーシートがはられた=2018年7月、大阪府茨木市
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大阪府北部地震では家屋の倒壊は少なかったが一部損壊が多かった。屋根にはブルーシートがはられた=2018年7月、大阪府茨木市

 6人が亡くなった大阪府北部地震は18日で発生から1年を迎える。住宅被害は大阪府を中心に5万棟以上に上ったが、99%が国の支援対象にはならない「一部損壊」だった。大阪府は独自に一部損壊世帯にも仮設住宅を用意。府内の複数の市が独自の支援金を支給し、自力での再建を余儀なくされた被災者を支援した。大半の既存制度が家屋の「半壊」以上を対象としており、一部損壊では自治体間で支援に格差が生まれている。

 大阪府北部地震は昨年6月18日午前7時58分ごろに発生。マグニチュード(M)6・1を記録し、大阪府高槻市や大阪市北区などで最大震度6弱を記録した。大阪府内の死者は6人、重軽傷者は385人。兵庫県内では尼崎、西宮、伊丹、川西市で震度5弱を観測し、42人が重軽傷を負った。155棟の住宅が被害に遭い、うち全壊は1棟で半壊は2棟。ほとんどが一部損壊だった。

 「微々たるものでも支援があれば、自治体も被害者を気に掛けてくれているんだなと思えたのですが…」

 そう話すのは、大阪府豊中市内のマンションで暮らす主婦(69)。大阪府北部地震で建物の壁にひびが入り、送水管は破断。市から「一部損壊」と判定されたが、公的な支援は受けられなかった。マンション全体の修理費約2500万円は加入していた地震保険の給付金では足りず、大規模改修の積立金を充てた。

 阪神・淡路大震災を機に創設された被災者生活再建支援法では、被災住宅に最大300万円が支給される。これに上乗せする形で、各地の自治体が設ける独自の支援制度もあるが、ほとんどの制度で一部損壊は対象から外れている。

 消防庁によると、今年2月時点で、大阪府北部地震では関西圏を中心に5万7348棟の家屋が被害を受け、うち一部損壊は5万6873棟に上る。

 大阪府は初めて府営住宅などを仮設住宅とし、一部損壊世帯の入居を認めた。また、被害が大きかった高槻、茨木、吹田市は、一部損壊でも家屋の修理費用として支援金3万~20万円を支給。茨木市は所得制限付きで一部損壊に満たなくても、改修工事が確認できれば支給した。高槻市は昨年9月の台風21号被害と合わせ、3月末までに5329件の申請があったという。

 一方、兵庫県はこれまで、一部損壊の家屋被害の場合は、昨年7月の西日本豪雨など大規模な災害に限り、独自の制度として15万円を支給してきた。ただ、損壊割合が10%に満たない一部損壊は支援の対象外となっている。(斉藤絵美、金 旻革)

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