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 昨年6月の大阪府北部地震を受け、兵庫県は企業が事業継続計画(BCP)を策定する際の経費補助に乗り出した。昨年の地震では、通勤や帰宅が困難になる人が大量に発生。混乱が拡大した一因として交通網が途絶した場合の計画を企業が備えていなかったことが挙げられており、県は今後5年間で750社の策定を目指す。BCP策定で、自治体が企業に直接費用を補助する制度は全国で初めてという。

 昨年6月の地震は朝のラッシュ時を直撃し、鉄道各社が一斉に運転を休止した。JR西日本では終日ダイヤが乱れ、約240万人に影響した。高速道路も5時間以上にわたって通行止めが続き、一般道でも大渋滞が発生。緊急車両の走行にまで支障が出るなど混乱が広がった。

 国は企業に対し、災害時も重要な業務を継続できるよう、緊急時の連絡体制の構築などを盛り込んだBCPの策定を努力義務として防災基本計画に規定している。

 しかし、帝国データバンクが昨年5月に全国の民間企業約1万社に尋ねたところ、BCPを持っていたのはわずか14・7%。未策定の企業に複数回答で理由を尋ねた質問では、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」(44・0%)が最も多く挙げられた。兵庫で策定していたのは、322社のうち15・2%だった。

 こうした状況を踏まえ、県が6月から始めた制度では、企業が策定のノウハウを学ぶために専門家から助言を受ける際の経費や、関連書籍・資料の購入費などを1事業所当たり最大5万円まで補助する。地震の教訓から、従業員の通勤と帰宅抑制に関する規定を盛り込むことを条件とし、2019年度中は150社の策定を目指す。

 県防災企画課は「通勤や帰宅困難者による混乱を防止するには、むやみに移動しないことが基本原則。BCPを持つことで企業の信用性向上にもつながるはず」としている。同課TEL078・362・9809(前川茂之)

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