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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき、障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、兵庫県の井戸敏三知事は18日の定例会見で、国が見送っている対象者への個別通知を検討する意向を示した。井戸知事は「分かっているのに連絡しないのはおかしい。(プライバシーに)十分配慮した上で、何ができるか考えたい」と述べた。

 不妊手術を受けた人に一時金320万円を支給する法律が4月に施行。全国では約3千人分の手術記録が残っているが、国は本人が家族らに手術を受けたことを知られたくない可能性があるとして、通知は行っていない。

 県健康増進課によると、県内で旧法に基づく手術は約330件あり、対象者65人の氏名を把握。だが今月18日時点で支給金の請求は2件、相談は32件にとどまる。井戸知事は「多いとはいえない」とし、支給金の制度や相談窓口の周知徹底に改めて取り組むとした。

 対象者への本人通知は山形県も検討。国家賠償請求訴訟を起こしている兵庫県の原告5人と支援団体らが県に十分な広報などを訴えた申し入れ書でも、氏名を把握した65人への情報提供を検討するよう求めていた。(井上 駿)

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