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 総務省が全国の約2千社を対象にした2018年の調査では、テレワークを導入している企業は19・1%で、前年比5・2ポイント増。具体的な導入予定があるとした企業も7・2%あった。

 テレワークに詳しい東京工業大環境・社会理工学院の比嘉邦彦教授は「働き手と企業、社会にとって『三方よし』の働き方だが、これまで企業側のメリットが強調されてこなかった」と指摘。「育児だけでなく、管理職世代の介護による離職も防ぐことができる。優秀な人材の確保にもなり、地方都市にとって企業誘致よりも現実的」と話す。

 一方、就労規定にテレワークや在宅勤務を記載しながら有名無実化しているケースもあるという。在宅で扱える業務の幅を増やすことや、ノルマ達成のための長時間労働を防ぐ仕組みづくりが、定着に向けた課題だ。

 愛媛県西条市では小中学校の教職員にテレワークを導入しており、比嘉教授は「非IT系の企業でも導入する事例が増えている」とする。(石川 翠)

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