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 国が長年続けたハンセン病隔離政策によって、患者同様に激しい差別と偏見にさらされたとして、元患者の家族561人が国に謝罪と1人当たり500万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が28日、熊本地裁で言い渡される。同地裁は2001年、患者に対する国の隔離政策を違憲とし、国の責任を認める判決を言い渡した。今回は家族に対する被害を認めるのかどうか、注目される。

 元患者の家族らは「国は、ハンセン病が恐ろしい伝染病であることを全国に知らしめ、恐怖心をあおった」とし、患者だけでなく、家族も「潜在的感染者」であり、排除されるべき存在であるとする差別偏見意識を社会に根付かせたと厳しく批判している。

 これに対し、国側は「隔離政策は家族を対象としていない」と反論。さらに家族に被害が及んでいた面があったとしても、それは昔から社会に根付いていた偏見であり、社会通念上無視できないような差別偏見は既に解消されている、としている。

 家族訴訟では16年2、3月に計568人が提訴。その後、7人が取り下げた。原告は全国各地におり、関西在住者は67人。差別偏見を懸念し、法廷ではほとんどの原告が実名を出していない。判決は5月31日の予定だったが、裁判所が6月28日に延期した。(中部 剛)

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